屋外に作業中、書類を印刷したくなったら、コンビニへ向かいましょう。実は、コンビニに導入されているマルチ端末は、ファイルの印刷機能が用意されているのです。対応するのは書類や写真（L版）の印刷、書類などのスキャン機能など。その機能はプリンター複合機並みです。マルチ端末で書類を印刷する方法には、2通りあります。USBメモリーなどのメディアを利用する方法と、マルチ端末に対応したオンラインのプリントサービスを利用する方法です。前者は、印刷できるのがPDFファイルだけになるのですが、印刷代金はプリントサービスを使うよりも安いのです。モノクロなら1枚10円。カラーもB4まで50円で、A3も80円となります。一方のプリントサービス。こちらは、まずコンビニチェーンによってサービスが変わります。セブンイレブンは富士ゼロックスが運営する「ネットプリント」、ローソンやファミリーマートなどはシャープの「ネットワークプリント」というサービスが対応します。料金はモノクロが1枚20円。カラーがB4まで60円、A3は100円となります。
オカベマーキングシステムは、一つのビーコンで最大6種のデータフォーマットを発信する「マルチアドバタイズBLEビーコン」シリーズ3製品を8月23日に発売しました。同社によると、BLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンが人やモノとインターネットを中継するためのデバイスとして徐々に認知されているなかで、現在販売されているBLEビーコンの多くは、iBeaconまたはEddystoneのどちらかの規格のみサポートしています。そのため、アプリやクラウドサービスによって各規格のビーコンを準備する必要があり、設定ならびに導入コストの面で課題があるということです。新たに発売する「マルチアドバタイズBLEビーコン」では、iBeaconとEddystoneに両対応し、一つのビーコンで複数のデータフォーマットを同時発信できるため、データにあわせて複数のビーコンを設置・管理するコストを抑えられるのです。対応するデータフォーマットは、iBeacon、Eddystone（UID、URL、TLM）と、独自仕様のInfo（ビーコン情報）およびAcc（加速度センサー）の6種です。テレワーク
人工知能（ＡＩ）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、デジタル化によって職場環境を改善する「働き方支援ツール」が開発された。身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係も可視化できるということです。社員の健康を管理する「健康経営」をキーワードに、新市場としても期待がかかります。国内初のサービスという働き方支援ツールは、オリックスのグループ会社、ユビテック（東京都港区、荒木克彦社長）が開発しました。生産性や企業価値を高めるための「健康経営」が注目され、腕時計型などのウエアラブル端末で社員の健康状態を把握したり、データを管理できるサービスはこれまでありました。これに対し、同社の支援ツール「Ｎｅｘｔ Ｗｏｒｋ」は、社員が腕時計型の端末を装着すると、心拍数の変化から割り出すストレス度▽身体負荷▽どこをどう歩いているかの動き▽加速度センサーなどによる転倒－を検知し、管理部門のディスプレーや管理者のパソコン、スマートフォンなどにリアルタイムで表示するものです。日々の労働時間を含め、一連のデータを統計化することができるのです。
オフィスでの働き方をそのままテレワークに可能できるなRsupport Worksソリューション
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。「ティーチ・フォー・ジャパン」代表理事の松田悠介氏に話を聞きました。先月公表された「文部科学白書」でも「学校における働き方改革」の取り組みをさらに加速させるとしています。―これについて松田さんはどう思われるでしょうか。–「「給特法」です。これは学校の先生の給与にかかわる法律なんですが、学校の先生というのは業務を切り分けるのが非常に難しい部分もあります。例えば、保護者対応とか、本当に教えることに関係するのかしないのか、または、それはおまえの好きでやっているんだろうといわれるなど、曖昧な部分が多いんですね。そういった曖昧な部分も、しっかりと給与に組み込むために、４５年くらい前に学校の先生には４％の調整給与をつけようという法律が通りました。先ほどの６０時間くらいの業務がその４％に組み込まれています。それにあわせて「チーム学校」というカタチで、地域の方々であったり、そういった事務職をしっかりと担当してくれる職員さんを採用してチームとなって学校の先生を支えていく仕組みを作るというところは重要だと思います。」
三菱電機がITツールを活用した働き方改革を急ピッチで進めています。2018年度に50億―60億円を投じ、全従業員にタブレット端末などITツールを配布するということです。年度内に各拠点や工場などの通信環境を整え、本格的にタブレットをメーンとする働き方を促します。19年度以降には人工知能（AI）やRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）などソフトウエア面も拡充。最終的には従業員の業務工程の抜本的な見直しにつなげるということです。「出張の意義が変わった」。三菱電機宣伝部海外コミュニケーショングループの播田浩一さんはタブレットを利用した仕事を振り返ります。播田さんは欧米地域での企業ブランドの構築や宣伝業務を担当しています。顧客とのやりとりは時差が生じてしまうので、重要な案件や内容はどうしても出張時にまとめて話す機会が多かったのです。タブレットが配布されて以降、テレビ電話などでこまめに顧客と話す機会が増えたというのです。そのため出張時の顧客との会話は「前向きな対話が増え、アイデアを生み出す場に変わった」（播田さん）ということです。
テレワーク