テレワークを利用する企業の一つに「株式会社マミーゴー」という人材事業やプロモーション事業を展開している企業があります。
主婦やママばかりが働いていますので、テレワークを利用してライフステージに合わせた仕事環境を提供しています。
この企業のテレワークは対象者が正社員、契約社員、時短正社員となっており、実施日数は週に1回程度となっています。
また、テレワークの特徴として子供が急な病気の場合はテレワークに切り替えることができますし、行事がある場合は半日出勤した後にテレワークに切り替えて作業することができます。
それに、何らかの事情で日中に作業できないときは定時以外の時間にテレワークすることが認められています。
このようなテレワークを導入した結果、通勤にかかる交通費や通勤時間などを削減しただけではなく、モチベーションが上がって仕事のパフォーマンスが向上しましたし、効率のいい連携を実施できるようになりました。
テレワークを導入している企業の一つに「チャットワーク株式会社」という企業があり、社員の家庭環境やライフステージに合わせた働き方を実現させるためにテレワークを導入しました。
それに、災害などの非常時でも業務が継続できるよう、全社員でテレワークが実施できる組織体制を構築するために導入したということです。
また、テレワーク対象者は全社員で月に20回以上の実施となっており、部分的なテレワークとフルタイムでのテレワークを実施しています。
部分的なテレワークではチャットワーク上で希望日時や理由を記載して申請し、運用時は適用ルールを定期的に見直しながら実施していますし、フルタイムでのテレワークでは上司や幹部陣考慮して可否を判断します。
このようなテレワークを導入したことによって災害時には全社員がテレワークに切り替えて業務を継続することができましたし、平成28年度には東京ライフワークバランス認定企業に認定されています。
マーケティングやコンサルティングなどのインターネット関連事業を展開している企業に「株式会社イーライフ」という企業があります。
この株式会社イーライフのテレワークは希望する人だけではなく全社員がいつでも実施できるようになっており、2010年には就業規則としてテレワークを明文化させています。
また、働く場所や時間に関係なくコンピテンシーが伸びてさえいればテレワークでも評価される形をとっており、今現在では全ての社員の間でテレワークが当たり前の形態となっています。
そして、テレワークを導入した結果、育児や介護を必要とする社員がキャリアを断念させることなく続けることができていますし、会社は戦力を減らさずに採用コストの削減にもつなげています。
それに、地方スタッフをテレワークで積極的に採用していますので会社の強みになっていますし、地方への転勤で引っ越しした社員でもテレワークで業務を続けていくことができています。